第2次大戦後1947～49年のベビーブームで生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上になり、全人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来する。前後の世代と比べ極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回り、社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されている。
高齢化で社会保障に必要な費用は急増する。財務省によると医療や年金、介護などの社会保障給付費は12年時点で110兆円だったが、25年には149兆円に達する見通し。特に医療と介護分野での増加が著しく、給付費全体の伸びは国内総生産（GDP）の伸びを上回るとされている。医療や介護サービスの受け皿の不足も深刻だ。内閣官房は25年にはベッドが約17万床不足すると推計している。団塊世代で亡くなる人が増えると終末期医療の担い手不足への対応も急務になる。15～64歳の生産年齢人口が減っていくなか、今後は特に人手不足が深刻になると懸念される介護の分野で、いかに多様な人材を確保するかが課題になる。
2025年1月、1947～49年生まれの団塊世代は例外なく、後期高齢者（75歳以上）となる。現時点で後期高齢者の3人に1人は要介護状態（要支援を含む）だ。25年に向けて後期高齢者の数が増えれば医療・介護給付費が激増し、その額は現在の1.5倍の75兆円に達する。これが広くいわれる「2025年問題」だ。
果たしてこの試算通りに進むのだろうか。ポイントは、団塊世代もその前の世代と同じような比率で要介護状態になるのかという点だ。
経済産業省の調査では、大手スポーツジムの60歳以上の会員は全体の30%を占め、10年前より11ポイント増えた。団塊世代が60代になったことが要因だと思われる。
団塊世代を含む60代への調査では、要介護状態にならないため日ごろ何らかの予防の取り組みをしている割合がなんと8割を超えた。現在の後期高齢者は介護にならないよう予防するという考え方がなかった世代。以上を考慮すれば、この先後期高齢者の数は増えても要介護比率自体は減少に向かう可能性がある。（以下、省略）
4月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」は、我々が直面する人口問題の厳しさを改めて示している。まず、経済社会の担い手である勤労者層の人口が減少していく（または全人口に占める比率が低下していく）という「人口オーナス」現象が深刻化する。
便宜上、20～64歳を経済社会の担い手と仮定すると、その層が人口に占める比率は1995年に62.6%だったのが2015年には56%に低下した。この比率は今後さらに下がり、今回の推計によると40年以降は50%を切る。日本は「高度人口オーナス社会」への道を歩むことになる。人口オーナスは既に人手不足などを通じて経済を大きく制約しつつあるが、今後その制約はさらに強まる。
さらに、医療・介護などの給付を受ける確率が高まる75歳以上の後期高齢者が増加する。団塊の世代が後期高齢者になる25年以降、その数の急増が社会保障、財政赤字などを通じて経済社会に大きな影響を及ぼすことは「2025年問題」として既に知られている。今回の推計によれば、後期高齢者数は、15年の1632万人から25年には2180万に増える（ピークは30年の2288万人）。（以下、省略）
